顧客本位の業務運営に関する業務運営態勢整備に係る要領
2023年9月1日
ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社
第１条（目的）
当社は、2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を実現するため、当社の業務の現状及び取組み方針を明確化するため。
第２条（顧客本位の業務運営態勢の構築）
当社は、顧客本位の業務運営態勢の構築を行うものとし、所管部署は法務コンプライアンス Sectionとする。また、当社は、顧客本位の業務運営について、行動計画または業務改善計画を作成するものとする。
第３条（方針の見直し）
当社は、お客様本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」という。）に定める定期的な見直しについて、年１回、９月を目処に、見直しについて検討を行うものとする。
第４条（検討項目）
本方針の見直し、行動計画または業務改善計画の実施にあたり、検討する項目は以下の通りとし、変更の内容に応じて本方針を修正するものとする。なお、変更の程度によっては本方針の変更を必要としないこともあり得る。その場合は、本方針について検討した旨、変更の必要がない旨を公表するものとする。
■外部環境
- 当社の経営環境に関する事項
- 顧客ニーズの変化に関する事項
- 競合商品・競合他社に関する事項
■内部環境
- 利益相反に関する事項
- 当社の提供する商品・サービスに関する事項
- 当社の専門性と職業倫理に関する事項
- 顧客への忠実義務・善管注意義務に関する事項
- 顧客への情報提供に関する事項
- 顧客利益最大化に係る業務運営に関する事項
- 顧客の適合性及び合理的根拠適合性に関する事項
- 社員教育・研修に関する事項
- 人員体制の変更に関する事項
- 当社の社内管理態勢に関する事項
第５条（評価基準の設定）
顧客本位の業務運営に関する業務運営態勢の構築にあたり、その評価基準を定め、定期的にモニタリングを行うものとする。
第６条（社内管理態勢の見直し）
当社は、顧客本位の業務運営に関する業務運営態勢の構築にあたり、以下の業務について、継続的にその態勢または業務プロセスを見直すものとする。
- 利益相反管理態勢
- リスク管理態勢
- 案件組成に関する業務プロセス
- 案件審査態勢
- モニタリング態勢
- 経営判断のプロセス（会議体も含む）
- 顧客管理態勢
- 事務管理態勢（事務処理フロー）
- 社内の業務報告に関する業務プロセス
- 内部監査態勢
- 情報管理態勢
第７条（顧客本位の業務運営態勢に関する報告）
当社は、検討項目の見直し及び対応状況、社内管理態勢の見直しの状況、顧客本位の業務運営に関する業務運営態勢の評価及びモニタリングについて、報告書を作成し、定期的に取締役会に報告するものとする。
第８条（本要領の改廃）
当社は、本要領の改廃について、法務コンプライアンス Sectionが検討のうえ、必要な改訂及び廃止の決定を行うものとする。なお、法務コンプライアンス Sectionは改訂の内容または廃止の理由について取締役会に報告するものとする。
第９条（付則）
本要領は、平成29年9月26日より実施する。