不動産担保付ローン債権流動化ファンド第2弾ID742

本ファンドは、おひとり様当たりの投資上限額を499万円までとしております。

本ファンドは、営業者である合同会社TRインベスト（以下、「営業者」という。）が新日本アセットマネジメント株式会社（以下、「運営者」という。）より米ドル建て収益物件に対するローン債権（以下、「ローン債権」という。）を取得し、当該ローン債権から得られる金銭の回収事業に係る事業資金を募集するファンドとなります。

1. 第2弾の運用目標は、投資資金が約1.25倍（米ドルベース・税引前）

2. 第2弾は某国大使館が入居する収益物件に対するローン債権が対象

3. 対象資産がローン債権のため、キャッシュフローは固定

point01
第2弾の運用目標は、投資資金が約1.25倍（米ドルベース・税引前）

2021年9月に債権流動化ファンドの第1弾となる「不動産担保付ローン債権流動化ファンド1号」の募集の取扱いを実施しました。
同ファンドは、当初、運用期間を36ヶ月（運用終了日2024年10月31日）としておりましたが、対象債権の売却が予定より早まり、結果、2024年3月29日に29ヶ月間で運用終了となりました。

29ヶ月間の運用で収益率が31.2％（税引前）※１の実績となりますので、投資資金が1.31倍（税引前）になった計算となります。

今回の債権流動化ファンド第2弾は、3年間でIRRで約10％程度のリターン（米ドルベース・税引前）を目指して運用を行います。また、目標投資収益率は、24.92％（税引前）※２となるため、投資資金が約1.25倍（米ドルベース・税引前）になる事業計画のもと運用が行われます。

※1. 年間利回りに換算すると約12.9％となります。
※2. 目標投資収益率は案件概要「本件事業の資金使途及び事業計画と分配計画」をご確認ください。

■資産流動化ファンド実績

point02
第2弾は某国大使館が入居する収益物件に対するローン債権が対象

今回のローン債権の対象となる不動産は収益物件となり、現在同物件には、某国大使館が貸借人として契約※3しており、安定した賃貸収入が見込まれます。
また、対象債権の残存期間は7年間と比較的短く、既に一定期間の返済実績がある債権を対象としています。

■物件イメージ

※3. 2022年3月1日に賃貸期間を2023年8月31日までとする賃貸契約が締結されたのち、2023年6月1日に当該期間を2025年8月31日までとする再契約が締結されています。2025年8月31日以降の再契約は現時点で未定です。

point03
対象資産がローン債権のため、キャッシュフローは固定

本ファンドは、米ドル建てのローン債権の買取事業となります。対象ローン債権の回収金が本ファンドの返済原資となるため、貸付同様、毎月安定したキャッシュフローが見込め、事業計画が分かりやすい事業となります。

本ファンドの対象債権は、貸付利率が全期間固定された、元利均等返済のローン債権となるため、毎月一定額の回収が見込まれています。

米ドル建てのローン債権となるため、当該ローン債権を買取る際には円貨を米ドルに両替いたします。また、分配原資となるローン債権回収金は米ドル建てとなり、分配の際には米ドルから円貨に両替いたします。そのため分配時の為替レートが出資時の為替レートを下回る場合（円高となった場合）、期待された分配金を下回り、収益配当のみならず出資元本の一部が棄損する可能性があります。反対に、分配時の為替レートが出資時の為替レートを上回る場合（円安となった場合）、第1弾同様、期待された分配金を上回る可能性があります。

※4. 為替変動に伴う分配予定額の変動目安は、案件概要に「■本件事業の資金使途及び事業計画と分配計画」にてご確認ください。

■貸付事業ファンドとローン債権買取事業ファンドの比較

なお、本事業終了時には営業者はローン債権を他社に売却することを予定しており、償還時のローン残高の返済を行うことを計画しておりますが、計画通り売却が行われなかった際は、本ファンドの分配が遅延もしくは実行されなくなる可能性があります。
売却が計画通りに行われなかった場合、当該ローン債権の満期日である2032年10月1日まで本ファンドは延長になる場合があります。

本ファンドの目標利回り／IRRについて

■本ファンドの目標利回りについて

本ファンドの目標利回りは、貸付型の他ファンドと異なり、事業計画において本事業から生じると見込まれる収益額から、附帯するコスト等を控除したIRR（内部収益率）にて算出いたしました。そのため元金一括での利回りでは有りません。

■IRR（内部収益率）について

IRRとは、投資元金をどれくらいの期間で回収できるか、その効率性を測る指標です。短い期間で利益を得られるほどIRRは高くなります。早期に投資した元金を回収できるほど収益を得られれば、再投資することで資金を増やすことができるため、より効率性の高い投資であるといえるからです。
収益を得られるまでの期間を評価する点において、1年間で投資がどれだけ増えたかを示す利回りとは異なっており、毎年得られる金額が変動する投資などで、活用される指標です。

特別レポート

貸付型と事業投資型、どこが違う？特徴と比較ポイントを解説

募集・運用スケジュール

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者である合同会社TＲインベスト（以下、「営業者」）が実施する、カンボジアの収益物件に対するローン（米ドル建て）債権を購入する流動化事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。本匿名組合では営業者が、ローン債権を運営者より取得します。今回は債権購入等に係る費用として6,528万円※を募集いたします。

※ 本件事業の資金は対象であるローン債権を含めて米ドル建てとなります。事業費用はUSD408,035（債権価額USD395,000＋申込手数料USD13,035）を予定しており、本件事業にて余剰した資金は初回分配時に元本の一部償還金として返金いたします。なお、募集額はUSDJPY=160円として現状為替レートより円安水準で設定しております。

本件事業の資金使途及び事業計画と分配計画

本匿名組合の営業者は運営者が保有するローン債権を購入するための費用としてUSD408,035を調達し、ローンの原債務者からの返済を原資として出資者に一部元本の償還及び配当を分配いたします。なお、分配累計額が当初元本を上回るまでは源泉徴収は行いません。

本ファンドへの投資家の皆様からの出資金及び本ファンドからの分配・出資金の償還は円貨建てで行われますが、運営者への貸付や、運営者からの利払い・返済等は米国ドル建てとなります。そのため、為替レートの変動により為替差損益が生じる商品となっております。

■事業計画と分配計画

※1. 債権回収額は、売却予定価額で売却された前提での金額
※2. 分配予定額合計は、売却予定価額で売却された前提を基に営業者報酬、送金手数料及び為替手数料見込み額を控除した金額
※3. 償還率は、「分配予定額合計÷事業費用」で計算され、事業費用（出資総額）に対して、分配予定額合計の値が事業費用と同一となる時点が償還率100％となります。

■為替変動別分配予定額

※4. 投資収益率見込みは、（分配予定額合計―事業費用）÷事業費用×100で計算しています。なお、投資収益率は税引前の数値。

仮に、事業開始時の為替レートが145円であり、事業終了時の為替レートが155円の場合は、投資収益率は33.53％（税引前）となり、反対に事業終了時の為替レートが110 円の場合は、投資収益率は-5.24%(税引前)となることから、投資元本が毀損します。
上記は、事業開始日や配賦期日に適用される為替レートが上記のまま変わらないと仮定した場合のシミュレーションとなります。

本匿名組合のスキーム

原債権者及び債務者は個人のため情報は非開示とさせていただきます。
なお、カンボジアでは非居住者による不動産の取得や抵当権の設定を行えないことから、抵当権についてはアレンジャーの現地法人が本件ファンドの営業者であるSPCを代理して設定しております。そのため、ローン債権の譲渡契約書において、当該抵当権を行使する場合にはアレンジャーが協力する条項を規定しております。

営業者について

※ 営業者は本事業のみを行うことを目的として設立されたSPCとなります。SPCとは、Special Purpose Companyの略称であり、特別目的会社といいます。

●会社概要

●財務情報はこちら

運営者について

●会社概要

●財務情報はこちら

ローン債権について

本事業にて取得するローン債権の概要となります。

※ 2024/9/1時点

審査体制及び審査結果について

本匿名組合に関する審査体制及び審査結果につきましてはこちらからご確認ください。

リスク説明

本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。本匿名組合における特有のリスク及び留意事項は以下の内容となります。

​● 営業者の債務不履行に関するリスク
営業者が故意若しくは過失、又は財務状況・信用状況の悪化等の事情によって本匿名組合契約に定める債務の不履行に陥った場合、出資者は不測の損害を被る恐れがあります。

● 営業者の破綻等のリスク
営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等の倒産手続の開始決定がなされた場合には、本事業の継続の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。また、出資者の出資金返還請求権及び利益分配請求権には、保証その他の担保は付されていません。

● 為替変動リスク
本事業の出資対象であるローン債権は米ドル建てとなっており、当該ローン債権を買取る際には円貨を米ドルに両替いたします。また分配の原資となるローン債権の債務者からの返済は米ドル建てであり配当の際には米ドルから円貨に両替いたします。そのため配当時の為替レートが出資時の為替レートを下回る場合（円高となった場合）、期待された分配金を下回り、収益配当のみならず出資元本の一部が棄損する可能性があります。

● 早期返済リスク
本事業の出資対象であるローン債権の購入金額及び購入するために要する費用の合計金額はローンの残存元本金額を上回ります。したがって、当該ローン債権の債務者の早期返済額が当該ローン債権の購入金額及び購入するために要する費用の合計金額を下回る場合、収益配当のみならず出資元本の一部が棄損することなり、出資者は出資金の元本の一部について、償還を受けられないリスクがあります。

● カントリーリスク
本事業の出資対象はカンボジアの米ドル建てローン債権であり、同国や地域において、政治・経済情勢の変化や新たな取引規制ができた場合等によって取引に関わる元本・配当・利息や代金の国外送金が制限されるか、あるいは不可能となり、出資者は出資金の元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

● 他の出資者の破産のリスク
本匿名組合の組成のために営業者が本匿名組合契約と同様の様式で他の出資者と締結する他の匿名組合契約（以下「他の匿名組合契約」といいます。） に基づき営業者に対して出資している他の出資者が破産手続開始の決定を受けた場合、商法第541条第3号により当該他の匿名組合契約は終了します。本匿名組合契約においては、終了した他の匿名組合契約に係る清算金の支払いについては、本事業の継続が不能となる時まで延期することができることとなっています。
　しかし、何らかの事情により本事業の継続が不能となる前に他の出資者の管財人等から営業者に対し出資金の返還、清算金の支払い等を請求され、かかる請求が認められた場合には、本事業へのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
　なお、他の出資者につき破産手続開始の決定を受けた場合であっても、本匿名組合契約の有効性には、何ら影響はありません。

● ローン債務者の破綻のリスク
本匿名組合契約においては、出資金の元本の償還は保証されていません。したがって、本事業の出資対象であるローン債権の債務者の破綻等による当該ローン債権の回収の遅延・不能や回収コストの増大等により利益が予想を下回った場合、出資者は出資金の元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

●運営者の破綻リスク
本事業においては、運営者が営業者に代わり、アレンジャーとの間の連絡や金銭の授受（当該ローン債権の返済金の代理受領を含む。）を行います。したがって、運営者が破綻等した場合、当該ローン債権の回収が遅延・不能となり、出資者は出資金の元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

● 償還時の売却に伴うリスク
営業者が、本事業の出資対象であるローン債権を第三者へ売却を行うことによって得られた収益をもって本件出資金残高の最終分配を行う場合において、事業計画通りの時期及び価額にて売却を行うことができない場合は、当該出資金残高の分配が遅延・不能となり、出資者は出資金の元本の全部又は一部について、償還を受けられないリスクがあります。

● 業務委託に伴うリスク
募集又は私募取扱業務受託者であるSAMURAI証券は出資対象事業持分の募集又は私募の取扱いを営業者より受託しております。出資及び配当・償還に係る出資者と営業者との金銭の授受は、SAMURAI証券の運営する取引サービスを経由して行われます。
　したがって、SAMURAI証券につき破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の開始決定がなされた場合等には、SAMURAI証券の送金事務が不能又は停滞することにより、出資者に損失が生じる可能性があります。

● 利益の分配、出資金の元本の償還事務に伴うリスク
募集又は私募取扱業務受託者であるSAMURAI証券は営業者からの委託を受けて出資対象事業持分の配当・償還金にかかる事務を行う予定です。しかし、何らかの理由により出資者への分配・償還のための出資者の情報が不正確であった場合、又は振込指定口座への振込みにオペレーション・ミスがあり、適時に事務の履行がなされなかった場合、出資者に対する利益の分配及び出資金の元本の償還が遅滞する可能性があります。

● 投資判断に関するリスク
出資者は、本事業に係る営業者の意思決定について確認、調査、投資の承諾等の関与を行うことができません。したがって、本事業への出資を決定していただくにあたって、営業者の行う投資判断を信任していただく必要があります。

分別管理について

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

ファンド報告書の交付について

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、ローン債権の回収状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。