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中央アジアで質屋事業を展開する売上高20億円超企業へ間接的に貸付
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為替変動の影響を受けにくい運用
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ファンドの対象資産を明確化
本ファンドは、運営者で且つ貸付先でもあるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「貸付先」という。)の営む貸付事業に対し、SAMURAI CAPITAL MANAGEMENT1号合同会社(以下、「営業者」という。)が実施する貸付資金を募集するファンドとなります。
point01
中央アジアで質屋事業を展開する売上高20億円超企業へ間接的に貸付
本ファンドに係る元利金の支払原資は、貸付先が実施する最終資金需要者に対する貸付事業に限定されます。
なお、最終資金需要者の貸付先への返済原資は、最終資金需要者が購入する社債の利払金・償還金となります。また、最終資金需要者が購入する本社債の発行会社は、シンガポールに所在する海外事業者であり、本社債の利払金・償還金の原資は、当該社債発行会社の貸付先であるカザフスタンにて質屋事業を展開する"LOMBARD “DENGI NASELENIJU” LLP(以下、「LOMBARD」という。)からの返済金となります。
一般的に質屋事業とは、財産的価値のある物品を質として担保に取り、流質期限までに弁済を受けないときは当該質物をもってその弁済に充てる条件で金銭の貸し付け業務を行う事業となります。
LOMBARDは2015年に設立され、現在、カザフスタン全土で246支店を展開しています。ガジェット(携帯端末)やジュエリーが主な質物となり、ガジェットについては100日程度、ジュエリーについては25日程度(GOLDについては90日程度)を期限とし、貸付を行っています。LOMBARDの貸付額は、質物の評価額に対して概ね50%(LTV50%)としています。
設立以降、順調に事業を拡大させており、同業種である国内の上場会社と比較しても遜色ない規模を有しております。なお、大黒屋ホールディングス(株)は主に質屋事業を、(株)コメ兵ホールディングスは買取再販事業を主な事業としております。
■国内上場企業との比較
●LOMBARDの財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。
●LOMBARDのホームページはこちら
point02
為替変動の影響を受けにくい運用
本ファンドの貸付先は最終資金需要者に対して 米国ドル建てで貸付を行いますが、営業者から貸付先への貸付は円建てとなるため、為替変動の影響を受けにくい運用を行うことが出来ます。
ただし、本ファンドに係る元利金の支払原資は、LOMBARDへの貸付債権の影響を受けます。万が一、LOMBARDが経営難に陥り返済不能に陥った場合は投資家の皆様への返済が滞り、また元本が毀損する場合があります。
また、最終資金需要者から貸付先に対して貸付金の返済はなされたものの、貸付先が貸し付けた時点よりも、本ファンドにおける利息の分配時及び元本の償還時のドル円が大幅に円高に振れていた場合で、かつ、貸付先が当該為替差損を原因として営業者に対して貸付金を返済できない場合には分配金額の減少又は元本が毀損する可能性があります。
■最終資金需要者までのお金の流れ(通貨種別)
point03
ファンドの対象資産を明確化
本ファンドでは、営業者と貸付先間の貸付は責任財産限定特約条項付金銭消費貸借となっています。これにより、投資家の皆様の資金が最終的にどの資産に紐づいているかが明確となり、より透明性の高い設計となっています。
また、貸付先は最終資金需要者に対し、購入する社債を担保に責任財産限定特約条項付金銭消費貸借を行います。当該購入する社債はLOMBARDへの貸付債権に紐づいた社債となります。そのため、LOMBARDによる社債発行会社への借入金の利払・返済が行われることにより、社債発行会社から最終資金需要者に対して社債の利払・償還が支払われます。最終資金需要者は、社債の利払金・償還金を原資として、貸付先へ借入金の利払・返済が行われ、貸付先から営業者に対して、本ファンドによる貸付金の利払・返済が行われます。
※ 貸付先は最終資金需要者が保有する社債に対して担保設定を行っていますが、万が一最終資金需要者がデフォルト又は倒産し、貸付先が担保権の行使をするもLOMBARDの社債返済が不可能であった場合には、投資家の皆様への返済が滞り、また元本が毀損する場合があります。
■最終資金需要者までのお金の流れ
■最終資金需要者からLOMBARDまでの資金の流れ
※ 最終資金需要者の財務情報は投資家限定情報にてご確認ください。
募集・運用スケジュール
投資収益シミュレーション
投資金額入力 | 万円 |
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税引前収益 | 0円 |
源泉徴収額 | 0円 |
税引き後収益 | 0円 |
- <免責事項>
- ※本シミュレーションは将来の運用成果を保証するものではございません。
- ※本シミュレーションは、各ファンドの返済方法(毎月分配・元金一括返済、元利金一括返済、元金分割返済等)に応じて計算された当初予定の運用期間における収益等の概算累計額となります。なお、2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税を含み計算されています。
- ※本シミュレーションの内容については、予告なく変更される場合があります。
- ※本シミュレーション及び掲載された情報を利用することで生じるいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、当社は一切の責任を負うものではありません。投資にあたっては、必ずご自身の責任において最終的に判断してください。
- <本シミュレーションの前提条件>
- ※計算結果は円未満の端数を切り捨てています。
- ※ご利用環境により本シミュレーション機能が正しく動作しない場合があります。
- ※端数切捨て、投資家の出資人数等の按分率によって誤差が生じる場合もございます。
- ※返済日(返済日が土日祝日の場合は翌営業日)を基準に月ごとに金利の計算を行っているため、誤差が生じる場合がございます。