参考:東京商工会議所(新宿区の事業所数・人口・特色)
https://www.tokyo-cci.or.jp/shinjuku/feature/
募集・運用スケジュール
投資収益シミュレーション
投資金額入力 | 万円 |
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税引前収益 | 0円 |
源泉徴収額 | 0円 |
税引き後収益 | 0円 |
- ※シミュレーションの値は概算値です。
- ※2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税が含まれます。
「はじめての投資で最大10万円キャッシュバックキャンペーン」対象ファンド
参考:東京商工会議所(新宿区の事業所数・人口・特色)
https://www.tokyo-cci.or.jp/shinjuku/feature/
投資金額入力 | 万円 |
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税引前収益 | 0円 |
源泉徴収額 | 0円 |
税引き後収益 | 0円 |
本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。
本匿名組合では営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」)が、合同会社JFM研究所(以下、「貸付先」)に対して実行した1億5,000万円の貸付(以下、「本件貸付」)に対するバックファイナンス資金として、3,000万円を募集いたします。
営業者は、貸付先に対する本件貸付に際し、貸付先が保有する東京都新宿区に所在する不動産に対して担保(根抵当権第1順位)設定しております。
また、LTV(Loan to Value)は約79%となります。Loan to Valueとは一般的に不動産担保評価額に対する貸付額の比率のことを言います。この比率が低ければ低いほど好ましく、一般的には80%以下が理想的とされています。
営業者と貸付先の本金銭消費貸借契約において、貸付先による公正証書の作成及び代表者による連帯保証により、保全強化に努めております。
今回の資金使途は営業者がおこなった貸付事業のバックファイナンス資金となります。
また、貸付先の資金使途は、仕入れ資金及び借り換え資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間は2022年8月19日から2023年8月31日となっております。
貸付先は、東京都新宿区に保有する不動産を売却することを計画しており、
対象不動産の売却資金が本件貸付の返済原資となる予定です。また、状況により他の金融機関等からの借り換えによる返済も想定しております。
このファンドに100万円投資した場合の分配予定表は下記となります。
※上記数値は目標利回り(年利)から計算した参考数値となり、実際は異なる可能性がございます。また、源泉税については当ファンドの公開時点のもので将来変更される可能性がございます。
※「分配月」とは、各配賦期日の属する月において、本事業により同配賦期日を末日とする計算期間中に生じた事業利益及び事業損失が配賦される当月をいいます(但し、当該配賦期日が営業日でない場合は、その翌営業日となります)。なお、実際の分配日は、本ファンドお申込み後のマイページに表示される分配予定額明細をご確認ください。
●審査体制
●審査の流れ
●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。
●回収方針・体制
貸付の返済が遅延した場合や滞った場合は、回収業務を以下の要領で行っております。
(1) 貸付先及び連帯保証人に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 法的措置(担保権の実行、破産申し立て、差し押さえ等)
(4) サービサーへの債権譲渡
●特記事項(他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報)
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。
本件貸付については貸付先の代表者が連帯保証に入っております。
本募集に係るリスク・留意事項につきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面(重要事項説明書)」等をご確認ください。
営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。
営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。
合同会社JFM研究所は、不動産売買を主に行う不動産事業者です。
●財務情報はこちら
担保物件の評価は約1億9,000万円(2022年8月現在)となっております。
●担保詳細はこちら
SAMURAI ASSET FINANCEによる合同会社JFM研究所への貸付で、以下のファンドで運用実績があります。
※上記は当ファンドの公開時点のものとなります。