このファンドについて

不動産担保付きローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして銀行やその他の金融機関等から融資を受けることを指します。本匿名組合では営業者が、貸付先に対して実行した3億5,000万円の貸付（以下、「本件貸付」）に対するバックファイナンスをおこないます。

今回募集するファンドで担保設定する対象不動産は、沖縄のリゾート拠点「那覇市」近郊の好立地で、観光客にとって利便性が高く、資産価値が高い土地です。現在その土地は本件貸付による資金で貸付先が購入し保有しており、大手デベロッパーへの売却を計画しています。なお、貸付先はこれまでにも同様のプロジェクトで大手デベロッパーへの販売実績があります。想定利回りは5.5％を予定しており、国内の不動産担保付きローンファンド案件の中では比較的高利回りといえます。その上、本件貸付債権の回収可能性を高めるため、複数の保全対策を整えていることから、投資家の皆様から見て魅力的な投資案件と判断しています。

●投資家の皆様のメリット

・想定利回り5.5％、国内の不動産担保付きファンド案件の中では比較的高利回り
・複数の保全対策を整えており、大手デベロッパーへの売却実績のある貸付先が保有する不動産
 

このファンドの注目ポイント

本件は投資家の皆様に安心していただけるよう3つの保全対策を設定しています。

ポイント①、安心のトリプル保全対策

●根抵当権第1順位
本件貸付は、営業者により「根抵当権第1順位」に設定されています。抵当権とは、借りたお金が返済できなくなった場合の担保として、債権者(お金を貸した人、本件では営業者)が土地や建物にかける権利のことです。仮に、貸付先が本件貸付の返済が滞った場合には、営業者は、対象不動産を競売等にかけて、競売による売却代金から優先的に返済を受けることができます。また、本件は根抵当権として設定されており、利息および遅延損害金の回収の点からも抵当権よりも根抵当権のほうが、より債権者にとっては有利な設定であるといえます。

●代表者の連帯保証
本件貸付では貸付先の代表者が連帯保証人となっています。連帯保証人は返済が滞った場合、債務者と連帯して返済の義務を負います。

●認諾文言付き公正証書を作成済み
公正証書とは公証役場で作成する公的な書類です。本件では認諾文言付き公正証書という、「約束通り返済がなされなかった場合に、債権者が債務者の財産等の強制執行を裁判所に申し立てるために必要な債務名義」を有する公正証書を作成してあります。本件はすでに債務名義を取得しているので、万が一、返済が滞った場合は速やかに強制執行を行えます。投資家の皆様にとっては大きな安心材料であるといえます。

ポイント②、8年連続地価変動率上昇、2020年には対前年比地価変動率が2桁上昇

2020年度の地価公示によると首都圏・都市圏を除き、地価は下落傾向の中で、沖縄の商業地は前年比13.3％と上昇しています。コロナ禍でもその勢いは衰えず、8年連続の地価上昇を記録しています。沖縄の地価が上昇している理由は、土地自体の供給の少なさとインバウンド需要の高まりにあるとされています。本件の対象不動産は沖縄の中でも観光の拠点、ビジネスの中心地として栄える那覇市近郊アドレス。新型コロナウイルス感染症の今後の行方に左右されるところではありますが、世界的にコロナ禍の影響が少なくなれば、インバウンド需要の増加によりさらなる沖縄県内の地価上昇が見込めるため、開発事業者の視点から見ても魅力的なエリアです。

【参考資料】
国土交通省土地鑑定委員会「地価公示」より（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391142.pdf）
沖縄県発表「令和3年 沖縄県地価調査結果の概要」より（https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/tochitai/shinsa/documents/2021gaiyo.pdf）

ポイント③、大手デベロッパーが開発許可を取得したオーシャンビュー物件

本件の魅力は、対象不動産を含む一体の土地を大手デベロッパーが主体で開発許可を取得している那覇市近郊の土地で、希少性の高い立地とオーシャンビューの不動産のため、開発事業者の視点から見ても魅力的な不動産といえます。

このファンドの総論

本件の担保不動産は、国内有数の地価上昇率を誇る沖縄にあり、しかもリゾート・ビジネスの中心地として繁栄する那覇市近郊の資産価値が高い土地です。すでに対象不動産を含む一体の土地を大手デベロッパーが主体で開発許可を取得しています。また、対象不動産に対して根抵当第1順位で担保設定をおこない、本件貸付においては代表者が連帯保証人に入っており、かつ、認諾文言付き公正証書の作成をしております。複数の保全対策を整えたローンファンド案件としては、目標利回りが5.5％と、国内の不動産担保付きローンファンドの中では高利回りを実現できています。想定されうるリスクを最小限に抑えている点から、投資家の皆様にとって、魅力的なファンドといえるのではないでしょうか。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

■本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「営業者」）が実施した、株式会社リンクス（以下、「貸付先」）への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。

本匿名組合では営業者が、貸付先に対して実行した3億5,000万円の貸付（以下、「本件貸付」）に対するバックファイナンスをおこないます。
今回は本件貸付に対するバックファイナンス資金として7,000万円を募集いたします。
なお、本匿名組合の運用開始後において、本匿名組合と同様にバックファイナンスを行う匿名組合（以下、「後続ファンド」）で最大2億8,000万円を同一の目標利回り（年利）で追加募集する可能性があります。

■担保について

営業者は、貸付先に対する本件貸付に際し、貸付先が保有する沖縄県那覇市近郊に所在する不動産（土地）に対して担保（根抵当権第1順位）設定しております。
詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

■保全について

営業者と貸付先の金銭消費貸借契約において、貸付先による公正証書の作成（債務承認弁済契約公正証書）及び代表者による連帯保証により、保全強化に努めております。

■本件貸付の資金使途及び返済計画

今回の資金使途は営業者がおこなった貸付事業のバックファイナンス資金となります。
本件貸付にかかる営業者と貸付先の貸付期間（以下、「本件貸付期間」）は2021年10月28日から2022年10月31日となっております。
貸付先は、本件貸付により取得した担保対象物件である沖縄県那覇市近郊に所在する不動産（土地）を大手デベロッパーに売却することを計画しており、
対象不動産の売却資金が本件貸付の返済原資となる予定です。また、状況により他の金融機関等からの借り換えによる返済も想定しております。

▼【営業者について】

●事業概要
主な事業：貸金業

●審査体制
貸付にあたっては、貸付先の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を精査し、返済計画の妥当性と貸付債権の保全性を審査した上で貸付を実行しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、以下の手順で債権回収を図っています。
(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（担保権の実行、破産申し立て、差し押さえ等）
(3) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

▼【貸付先について】

詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

▼【保証について】

本件貸付については貸付先の代表者が連帯保証に入っております。
なお、保証会社による債務保証はありません。

▼【リスク説明】

本募集に係るリスクにつきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面（重要事項説明書）」等をご確認ください。本匿名組合における特有のリスク及び留意事項は以下の内容となります。

●期限前返済について
貸付先は事業の進捗に応じて、貸付金の一部または全部を返済期日前に返済することがあります。
期限前返済（一部または全部）があった場合、営業者は目標利回りを確保するため、該当する出資金の元本及び利益について繰上償還を行うことがあります。

●貸付先の破産等のリスク
貸付先が債務超過または支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続きの開始決定がなされた場合には、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。

●本ファンドの留意事項
営業者は、本匿名組合の組成に先立って本金銭消費貸借契約を締結し、これに基づき貸付先に対して総額3億5,000万円の貸付を既に実行しております。本匿名組合は、本件貸付に係るバックファイナンスとして組成されるものであるため、今般の募集においては、本件貸付の総額に満たない金額を募集総額として設定しており、また、当該募集金額の全額に関する投資申込がなされなくとも、最低成立金額以上の投資申込がなされた場合には、本匿名組合は組成されることとなります。

また、営業者は、本匿名組合の運用開始後において、本匿名組合と同様の後続ファンドの営業者に就任することがあります。後続ファンドが組成される場合には、目標利回り（年利）は、本匿名組合と同一の条件とすることを予定しています（但し、本匿名組合と後続ファンドは、投資期間が異なることから、実際の分配額は異なることが想定されます。）。そのため、本事業の貸付先の破綻等による貸付債権の回収の遅延・不能や回収コストの増大等により利益が予想を下回った場合には、本貸付に係るバックファンナンス資金の割合に応じて、元本の全部又は一部について償還を受けられない可能性があります。 なお、貸付先の事業計画や財務状況に大きな変化が生じた場合には後続ファンドを組成しない場合があります。

▼【分別管理について】

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

▼【ファンド報告書の交付について】

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。