クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号

クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号(2次募集)

  • 貸付型
商品募集条件
  • 目標利回り --%
  • 運用期間 --ヶ月
  • 最低申込金額 --万円~

クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号について

本案件は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社がクレジットカード決済代行会社(以下、「本貸付先」といいます。)に対して行った貸付に対してバックファイナンスする貸付型クラウドファンディング(以下、「本貸付型クラウドファンディング」といいます。)です。本貸付型クラウドファンディングでは、本貸付先が営業者を通じて事業に必要な資金を投資家の皆様から調達し、投資家の皆様は一定期間を経た後、元本と金利を受け取ることができます。

イメージ

貸付先概要

本貸付型クラウドファンディングにて資金を調達する本貸付先は、クレジットカード会社と加盟店の間で、加盟店の獲得や管理、送金、などを行っている会社です。通常は、クレジットカード会社が加盟店の獲得・管理、送金業務を行いますが、本貸付先は加盟店の獲得や管理などの手続きを代行し、加盟店に向けたポイントサービスやWEBサービスなども提供しています。

本貸付先のビジネスモデル

本貸付先は加盟店に対して、クレジットカード払いの売上金を早期に支払うサービスを提供しています。店舗で顧客が買い物をし、クレジットカードで決済を行った場合「店舗が売上金を受け取れるのは1ヶ月後」ということが珍しくありません。運転資金に余裕がない加盟店においては、数週間から1ヶ月を要するクレジットカードの入金サイクルが、キャッシュフローを悪化させるリスクがあります。そこで、本貸付先は、加盟店に対して売上代金を早期に立替払いを行い、短いスパンでの売上金の支払いを実現しています。

貸付型クラウドファンディングを行う理由

本貸付先が貸付型クラウドファンディングにて資金を調達する理由は、同社のターゲットが主に飲食店であること、そして緊急事態宣言明け及び年末忘年会の飲食店の売上の回復が見込めるため、売上代金の早期立替払いの需要に応えるための速やかな資金調達が必要であることにあります。
加盟店の売上が伸び、早期立替払いの需要が増えれば、それに応じたキャッシュが必要となります。本貸付先は、立替払いによる手数料も収益の柱の一つとしており、売上代金の立替額が増加すれば、より多くの利益が望めます。

★売上代金の回収先は主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社が中心

立替払いを行うにあたって想定されるリスクが、信用リスクです。ところが本貸付先の債権回収先はクレジットカード会社の中でも主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社になるため、信用リスクは低いものと判断しています。クレジットカードの契約者であるエンドユーザーの支払いの有無を問わず、主にメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社が本貸付先に支払うため、回収業務のコストの増大といったリスクも低いビジネスモデルです。

☆カード会社・カード加盟店ともにメリットがある仕組み

本貸付先の早期立替払いは、クレジットカード会社、カード加盟店にメリットが大きい仕組みです。
早期立替払いにおけるクレジットカード会社のメリットは、加盟店への送金の一本化です。通常であれば、クレジットカード会社が多数の加盟店に送金を行いますが、早期立替払いであれば多数の加盟店の支払いを一本でまとめられ、事務手数料、および手間が大幅に軽減できます。
加盟店にとっての早期立替払いのメリットは、売上を早期回収できる点や事務手続きの簡略化にあり、最短で「翌営業日」の支払いを実現しています。これにより、本貸付先の加盟店の多くを占める飲食店オーナーは、キャッシュフローの健全化が可能。さらに本貸付先を代理店として契約することで、同社独自の総合管理システムを使用できます。これにより事務経費を削減でき、手間も軽減できる点も、加盟店にとってメリットの一つと言えます。

★アクワイアラー・エージェントとして15年以上の実績

本貸付先のアクワイアラー・エージェントとしての業歴は15年以上であり、信頼と実績が蓄積されています。加盟店は増加の一途を辿り、2021年10月現在で20万件の契約実績があります。
国内のクレジットカード決済比率は20%前後と、米国や韓国と比較すると低水準であり決済比率の向上が見込めます。クレジットカード決済が増えれば、本貸付先の加盟店の増加が想定され、さらなる売上の拡大が期待できます。

募集・運用スケジュール

募集期間5
募集開始
募集終了
運用スケジュール11ヶ月
運用開始
終了予定

投資収益シミュレーション

  • ※シミュレーションの値は概算値です。
  • ※2013年1月~2037年12月までの源泉徴収額には、復興特別所得税が含まれます。

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

■本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」)が実施した、A社(以下、「貸付先」)への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
本匿名組合では営業者が、貸付先に対して実行した1億円の貸付(以下、「本件貸付」)に対するバックファイナンスを行います。

貸付先に対する融資金として1億円を以下の要領にて募集いたします。

・5,000万円(1次募集)※募集終了
・5,000万円(2次募集)

■本件貸付の資金使途及び事業計画

今回の資金使途は、クレジットカード決済代行事業に関わる事業会社A社への貸付金のバックファイナンス資金です。
A社はクレジットカード等の決済代行サービス等に係る運転資金として貸付金を使用いたします。今回はA社から経営戦略上の理由から匿名化の要請があり事業会社名の公表を控えております。

決済代行業イメージ

■本件貸付の返済計画

A社は主に飲食店を加盟店としたクレジットカードによる売上の請求事務代行並びに売上代金の立替払いを主要業務としています。コロナによる飲食店の営業自粛を受けて営業収益が落ち込んだものの、ワクチン接種の進展によって今後飲食店事業の回復が見込めることと、同社の事業が決済代行サービスによるメガバンク系クレジットカード会社からの債権回収が中心となり保全性が比較的高いとのことから自己資金による返済を予定しています。

スキーム図

▼【営業者について】

SAF会社概要

●事業概要
主な事業:貸金業

●審査体制
貸付にあたっては、貸付先の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を精査し、返済計画の妥当性と貸付債権の保全性を審査した上で貸付を実行しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、以下の手順で債権回収を図っています。
(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置(破産申し立てや差し押さえ)
(3) サービサーへの債権譲渡

●特記事項(他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報)
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

●財務情報はこちら
●会社HPはこちら

▼【貸付先について】

詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

▼【担保について】

本件貸付については、営業者による担保設定はありません。

▼【保証について】

本件貸付については、保証会社による債務保証はありません。

▼【リスク説明】

本募集に係るリスクにつきましては、「重要事項・リスク事項」、及び「締結前交付書面(重要事項説明書)」等をご確認ください。本匿名組合における特有のリスク及び留意事項は以下の内容となります。
●期限前返済について
貸付先は事業の進捗に応じて、貸付金の一部または全部を返済期日前に返済することがあります。
期限前返済(一部または全部)があった場合、営業者は目標利回りを確保するため、該当する出資金の元本及び利益について繰上償還を行うことがあります。

●貸付先の破産等のリスク
貸付先A社が債務超過または支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続きの開始決定がなされた場合には、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。


▼【分別管理について】

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

▼【ファンド報告書の交付について】

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を営業者より当社が委託を受けて、営業者が提供する資料を基に作成し、My Pageにて掲載いたします。

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