上場企業グループ事業支援ファンド1号

「投資事業を主に行う事業者」向けの貸付事業で運用するファンドです。

募集・運用スケジュール

投資収益シミュレーション

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者（匿名組合員）が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。


■本匿名組合の概要
本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下、「営業者」）が実施する、ＪトラストアジアPTE. LTD（以下、「JTA」）への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。

本匿名組合では営業者が、JTAに対して１億円の貸付（以下、「本件貸付」）を行います。
JTAに対する融資金として１億円を募集いたします。
※営業者からJTAに対する貸付は今後継続的な実施を想定しております。
（ただし、営業者の審査基準に基づき変更される場合があります。）

■本件貸付の資金使途及び事業計画

JTAは本件貸付資金として、JTAの親会社であるJトラスト株式会社（以下、「Jトラスト」）の子会社であるPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（Jトラスト銀行インドネシア、以下、「BJI」）に対する劣後ローン（期間：7年間）の貸付を行います。
本件貸付にかかる営業者とJTAの貸付期間（以下「本件貸付期間」）は1年間を予定しています。

なお、BJIは2004年に設立された銀行で、同行株式はインドネシア証券取引所に上場されています。
2019年12月期の経営指標ROEは2018年の日本の銀行平均5.5％⁽*¹⁾を、1％強下回る水準、ROAは、2018年の日本の銀行平均0.3％⁽*²⁾と同水準、自己資本比率（普通株式等Tierl比率）は、2018年の日本の銀行平均約10.1％⁽*³⁾に対し、1％ポイントほど上回る水準となっています。

⁽*¹⁾ 金融機関発表の統計資料を元に、SAMURAI証券が算出
⁽*²⁾ 金融機関発表の統計資料を元に、SAMURAI証券が算出
⁽*³⁾ 2018年度全国銀行協会の統計資料より引用

■本件貸付の返済計画


本件貸付にかかる営業者とJTAの貸付期間は2020年3月27日から2021年3月31日を予定しています。

JTAから営業者への返済については、本件貸付の資金使途である劣後ローンの期間が7年間であることから、JTAから営業者への返済については、本件貸付の実行後、本件貸付期間内にJTAが行うことを予定している借り換えより調達される金銭をもって行うことを想定しております。
また、営業者からJTAへの融資において、日本保証が債務保証をしております。
約定返済日にJTAから営業者へ返済がなされない場合は、営業者は保証契約に基づき日本保証に対して保証債務の履行を請求し、出資者に対して返済を行うことを想定しております。
なお、債務保証に関する保証料は、JTAが自己の財産から負担します。

▼スキーム上のポイント

*¹デフォルトとは一般的に債務者が貸付条件通りに金利や元本を返済しないこと（債務不履行）または貸付条件通りに金利や元本を返済できず、
　元本の欠損が生じる恐れのある状態をいいます。
*²日本保証がデフォルトした場合、元本の欠損が生じる恐れがあります。

●保証イメージ

▼【営業者について】

●事業概要
主な事業：貸金業

●審査体制
貸付にあたっては、貸付先の財務情報や担保、保証人の有無などの情報を用いたスコアリングをもとに貸付条件を決定しています。
また、貸付先の返済計画や事業計画、担保、保証人に関する情報を精査し、返済計画の妥当性と貸付債権の保全性を審査した上で貸付を実行しています。

●貸付債権の管理
貸付債権の管理については、貸付日または必要に応じて少なくとも四半期に1回、貸付先に対してモニタリングを実施し、返済計画の進捗状況等を確認しています。

●回収方針・体制
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、以下の手順で債権回収を図っています。
(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 法的措置（破産申し立てや差し押さえ）
　　※債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) サービサーへの債権譲渡

●特記事項（他ファンドにおける返済遅延等の発生に関する情報）
SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が営業者となっているファンドで、返済遅延等が発生しているファンドはありません。

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●会社HPはこちら

▼【貸付先について】

詳細につきましては投資家限定情報をご参照ください。

▼【担保について】

本件貸付については、営業者による担保設定はありません。

▼【保証について】

日本保証は、不動産担保ローン・手形割引・有価証券担保ローン、など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニーです。

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●会社HPはこちら

●保証内容
営業者から貸付先であるJTAへの融資における元本残高、未収利息、遅延損害金その他一切の債務の合計額に対する債務保証。

【特記事項】
（保証料）
当該保証料は貸付先であるJTAが自己の固有財産より支払います。

（保証債務の履行）
JTAが約定返済日から2ヵ月を経過してもなお債務の履行をしないとき、または本件貸付債権における融資に対する期限の利益を喪失したときは、営業者は日本保証に対し、保証債務の履行を請求いたします。また、保証債務の履行日は、営業者が保証債務の履行を請求した日以降、最初に到来する約定返済日若しくは日本保証が営業者に保証債務の履行を通知した日から7営業日以内となります。

▼【リスク説明】

本募集に係るリスクにつきましては、「リスク説明」及び「契約締結前交付書面」をご確認ください。本匿名組合における特有のリスク及び留意事項は以下の内容となります。

●期限前返済について
貸付先は事業の進捗に応じて、貸付金の一部または全部を返済期日前に返済することがあります。
期限前返済（一部または全部）があった場合、営業者は目標利回りを確保するため、該当する出資金の元本及び利益について繰上償還を行うことがあります。

●保証会社の破産等のリスク
保証会社である日本保証が債務超過または支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続きの開始決定がなされた場合には、保証履行がなされず、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。

●借り換えによる返済リスク​
本件貸付では、貸付先は借り換えによる返済を予定しております。
融資審査時の貸付先の財務状態は、借り換えが行われなかった場合においても財務諸表上、本件貸付の返済が可能な状態と判断致しましたが、貸付実行後に貸付先を取り巻く経営環境が大きく変化し、財務状態が悪化することも考えられます。そうした事態が発生して借り換えが行われず、また自己資金によっても十分な返済をできない場合には、本件貸付の返済が遅延する場合又は本件貸付の返済がなされない場合には、出資者は、収益の分配を受けることができず、又は出資金の全部又は一部について、償還を受けることができないリスク（期日通りにこれらの金銭が支払われないリスクを含みます。）があります。

●貸付先のローン契約未成立による返済に関する留意事項
貸付先であるJTAの資金使途は、BJIに対する劣後ローンへの貸付となります。
JTAが営業者の融資実行後3か月以内にBJIへの劣後ローン貸付を実施できない場合には、当貸付を実行することなく、本件貸付金を営業者に期日前に返済し、営業者は、本匿名組合を契約終了日前に終了させて繰上償還することがあり、これにより想定した運用ができなくなることから、目標利回りを確保することができなくなる可能性があります。

●劣後ローンに関する留意事項
本件劣後ローンは、当該金融機関の財務の安定性を増させるために行われるものであるため、当該金融機関の財務状態が悪化して中核的自己資本が一定の比率(5.125%)を下回るまたはその恐れがあると判断した場合には、 当該金融機関及び当該金融機関を監督する規制当局は、当該劣後ローンの総額の内、当該比率となるのに必要な金額分だけ、ローン債務残高を減額する、または、当該金融機関の普通株式に転換することができるという条件が付されているため、当該金融機関の財務状態が悪化した場合には、当該金融機関による債務の返済がなされず、又は返済額が減額されることがあります。
この場合において、劣後ローンの貸付人である本事業の貸付先が十分な資力を有していない場合には、営業者に対する利払・返済に影響を与え、分配金の配当に影響が生じ、又は出資金の元本の全部又は一部が毀損することがあります。 

●海外取引に関する留意事項​
本匿名組合における事業は、日本・シンガポール・インドネシアの３ヵ国が関連しております。関連している各国の政治及び経済状況の変動および法改正等が、本匿名組合における事業に影響を及ぼすことにより、出資金の元本の全部又は一部が棄損することがあります。

●利害関係に関する留意事項
本匿名組合において私募取扱業務を行う当社及び本件貸付を行う営業者の親会社であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社は、Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証とクラウドファンディングにおける共同商品組成、プロモーション及び保証業務を行うことを目的とした三社間での業務提携に合意することを2019年3月27日にリリースしております。 なお、SAMURAI&J PARTNERS株式会社は、本業務提携と併せて「第三者割当による新株予約権発行」を Jトラスト株式会社及びJトラスト株式会社のグループ会社である株式会社KeyHolderに対し行っております。

▼【分別管理について】

営業者は、出資金を以下の匿名組合出資口座において、営業者の固有の財産と分別して管理し、本事業の目的のためにのみこれを使用します。
本匿名組合における分別管理口座についてはこちらからご確認ください。

▼【ファンド報告書の交付について】

営業者は、出資者に対し、各計算期間の末日経過後速やかに、当該計算期間に行った配当利益の分配額等を記載した取引残高報告書及び事業年度末とファンド運用終了時に事業の概要やファンドの会計情報、貸付先の状況などを記載した運用状況の報告書を作成し、営業者より当社が委託を受けて、営業者が作成した報告書をMy Pageにて掲載いたします。